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帳票DX
導入事例
新卒1年目が挑んだ請求・契約管理改革 承認プロセス設計で内部統制を実現し、月20時間削減と年間700万円コストカットを達成
（左から）DX推進ユニット 岡部 亜美氏 代表取締役 CEO 神田 滋宣氏 DX推進ユニット 鈴木 麻美氏
「人を変え 企業を変革し 社会を変える」というミッションのもと、人材教育とDXコンサルティングサービスを提供するGLナビゲーション株式会社。「誰でも、どこでも主役になれる世界をつくる」というVISIONの通り、年齢・国籍などにとらわれない幅広い人材を登用し育成、企業が積極推進するDXを支える人材として輩出している。自社のDXも進める中で、同社はオプロの「帳票DX」を採用した。成長著しい企業のDXに帳票DXがどのように貢献したのかを代表取締役 CEO 神田氏とDX推進ユニットの鈴木氏と岡部氏に伺った。
記事の要約
- 【課題】煩雑化する請求業務を改善し、Salesforceをより有効に活用したい
- 【選定】選定基準はSalesforceを活かせること 自動化の幅が広い帳票DX
- 【運用・評価】一人あたり月20時間の工数削減に成功 メンバーを増やさず業務の質も向上
- 【今後】社内の「暗黙知」を元にAIエージェントが稼働 AIを活用したさらなる自動化に期待
【課題】煩雑化する請求業務を改善し、Salesforceをより有効に活用したい
「GLナビゲーションは、もともと人材教育会社として2009年に創業し、2019年からDXコンサルティングサービスを開始しました。 教育を起点としている点が、当社の大きな特徴だと考えています。 私たちは「Digital＆Diversity Transformation Company」をスローガンに「デジタル」と「ダイバーシティ」、2つのDXを軸に事業を展開しています。
「デジタル」では、ツールやテクノロジーを効果的に活用し、生産性を高める取り組みを推進。 その社内の成果として、2022年にAdobe Marketo Engage Championを受賞し、2023年・2024年にはSalesforce World Tour Tokyoにも登壇しました。 また、日経ビジネス誌にもSalesforceの事例広告として掲載されるなど、当社のデジタル推進の取り組みを評価していただきました。
「ダイバーシティ」では、多様性の推進を事業の中心に据えています。 一般的に若手が中心とされるデジタル分野において、当社のDXコンサルタントの70％以上が50歳以上、38％以上が60歳以上となっております。 経験豊富なミドル・シニア世代がDXの現場で活躍できるよう、リスキリングの機会を提供しています。
また2021年以降に入社した新卒社員の43％が外国籍であり、社員数約150名の組織に12カ国以上の国籍を持つメンバーが在籍しています。 このように多様な人材が活躍できるのは、教育を通じて「人を育てる」、その結果「人が変わる」ことを大切にしてきた当社のカルチャーが根底にあるからです。」（神田氏）
ベテラン人材の活躍ステージの拡大はこれからの日本にとっても大きな課題だ。従来の保有スキルのみにとどまらず、リスキリングで新たな領域にチャレンジできることは大きな可能性に繋がる。また、労働人口の減少に伴う環境下における外国人人材の育成ノウハウを持っていることも、企業としての成長要素だ。同社は、自社のDX推進にも積極的に取り組んでいる。
「お客様にサービス提供するだけでなく、我々も「多様性」と「デジタル」を掛け合わせて、積極的にDXを推進しています。最近では、AIを活用した業務のデジタル化にも力を入れています。実は、社内には現在約20体のAIエージェントがいて、それぞれが特定の業務を担っています。たとえば、リストの自動作成やクライアント分析など、人が行っていた定型業務をAIが代替しています。私たちは全てのAIに名前を付け、社員全員で「育てる」文化をつくっています。このAIたちは、社内業務の中に埋もれている"暗黙知"をもとに稼働してくれる存在となっています。R&D部門を中心にこうした取り組みを進めており、社内で実証実験を行い成果が出たものについては、実際にサービス化も進めています。」（神田氏）
帳票DXの導入に至ったのもDXの取り組みの一貫だったという。この導入プロジェクトにも同社の人材育成のポリシーが活きていた。
「社内のデジタル化のプロジェクトは若手社員を中心に進めています。今年はSAPを導入したんですが、このプロジェクトのPMは新卒2年目、構成メンバーも新卒1年目が中心となり、すべてインハウスで行っています。帳票DXの導入プロジェクトは、当時新卒1年目且つIT未経験だった岡部に任せました。」（神田氏）
「当社がSalesforceを導入したのは2021年、実際の運用が始まったのは2022年です。我々は会社としてはかなりSalesforceを使い込んでいて、活用スコアも常に90点を超えるような状況でした。しかし、導入当初は基本的には営業活動に使うというスタンスで、バックオフィスや管理業務での活用は進んでいなかったんです。一方でSalesforceに蓄積されていくデータを管理業務に使わない手はないなという考えもあって。それなら全業務にSalesforceをきちんと使っていこうとなったのが導入して3年目のことでした。帳票DXの導入を決めたのもこのタイミングです。」（神田氏）
【選定】選定基準はSalesforceを活かせること 自動化の幅が広い帳票DX
帳票DXのどのような点をご評価いただいたのだろうか。採用時の状況をプロジェクトを担当した岡部氏に伺った。
「先ほど神田も申し上げましたが、事業が拡大するにしたがってバックオフィス業務も増えていきました。特に請求処理は煩雑で、繁忙期の作業工数も大変なものだったんです。そこで、まずは請求業務の自動化から着手しようということになりました。別のサービスを使って請求業務を行っていたのですが、Salesforceに一元化したいという思いからSalesforceと自動化をキーワードにしてサービスを探しました。条件に合ういくつかのサービスでトライアルを申し込みましたが、ファイル格納まで自動化できるサービスは帳票DXだけでした。」（岡部氏）
【運用・評価】一人あたり月20時間の工数削減に成功 メンバーを増やさず業務の質も向上
こうして導入が決まった帳票DX。具体的な効果としてはどうだったのだろうか。
「もともとは、売上情報と検収に関わる勤怠情報、請求情報がすべてばらばらで請求書を発行するのにいくつかのシステムからの情報を集約する必要がありました。さらに手直しが必要なものは個別に修正するという作業が発生していたので、かなり工数がかかっている状態。最終的に作成できた請求書をgoogleドライブに格納して、それを手作業で送付していました。帳票DX導入後は、Salesforceに格納されたそれらの情報を帳票DXが自動的に収集して、生成されたファイルをSalesforceに格納し、請求書送付メールの作成まで自動化できました。」（岡部氏）
神田氏も効果を次のように話してくださった。
「以前請求処理の時期には社員3名の他に2名のアルバイトの方に手伝っていただいていました。当時は手作業ミスを防ぐためダブルチェックにも人手を費やしていましたが、今はその工数を他の業務に割くことができています。一人あたり月20時間ぐらい削減できているので、年間600～700万円のコストカットに繋がっています。作業にあたるメンバーの数は変わらないのに、業務量が増えた今も前のクオリティを保っている。事業拡大した直近5年間で換算すれば単純計算で3000万円ほどのコストカットになります。これは今後の成長を見据えても大きな数字です。」（神田氏）
目に見える効果に加え、成長する企業が目指すところに到達するための一助にもなっているという。
「今回の導入では承認からの自動化を実現しており、承認プロセスが可視化されているのは非常に大切なことです。Salesforceに集約していることで実現しているのですが、結果新たに内部統制システムを導入することなく、コスト削減にもつながっています。」（神田氏）
また、岡部氏からは現場ならではのご意見もいただいた。
「同じ契約先に複数のコンサルタントが契約を持っていると、請求は一括、見積もりはコンサルタントごとなどのケースもあります。帳票DXでは企業の親レコードに子レコードをぶら下げて管理できるので、上記のようなケースにも対応できます。このような機能も効率化につながっていると思います。」（岡部氏）
請求処理から始まったDX、現在では見積り請求書類、発注書、検収書類など、幅広く活用されるまでに至っている。
【今後】社内の「暗黙知」を元にAIエージェントが稼働 AIを活用したさらなる自動化に期待
最後に今後の展望、オプロや製品への期待について伺った。
「ボリュームゾーンであるコンサルティング事業部からスタートしたこの取り組みですが、今後は他事業部にも拡大していきたいと思います。」（岡部氏）
神田氏からは当社ならではの要望を伺うことができた。
「先ほどお話しした社内AIエージェントたちは、社内に蓄積された「暗黙知」をもとに、日々の業務を支えています。帳票DXにも、同じような"暗黙知をもとに動く仕組み"があれば良いと感じています。たとえば、一定量のインプットデータからルールを見出し、そのルールに基づいて異常値を自動検知し、アラートを出してくれるような仕組みです。 特にバックオフィス業務は、ミスが許されない領域でもあります。だからこそ、人のチェックに加えてAIがもう一段階チェックしてくれるような、多重の安心設計が理想だと思っています。」（神田氏）
社会に求められる事業を主軸に展開しながら、そのサービスを展開する企業体として強い人材力をはぐくむGLナビゲーション。人材を育む力で多様な人材に活躍のステージを創出しながら、その力を企業の事業推進の支えとして提供する。多くの企業の飛躍の一助となりながら自らも大きく成長させていく同社は、まさに次の日本を担う若い企業と言えよう。
※記載されている内容は、取材当時のものです。（取材日：2025年10月2日）
