日本オプロ株式会社

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株式会社日本経済新聞社

業種:「サービス」
業務:「文書化」

部門を超えて広がるOPROARTSへの期待
~小さな改善から生まれた大きなアイデア~

山田氏

株式会社日本経済新聞社のデジタル事業を担い、ビジネス分野のさまざまな課題の解決に役立つ情報を提供している統合型ビジネス情報検索サービス「日経テレコン」。同サービスは、過去30年分の新聞・雑誌記事から国内外の企業データベース、人物プロフィールなど、幅広いビジネス情報を収録した情報ツールとして会員数を増やしてきました。

今回は、国内最大級のビジネス情報データベース事業におけるOPROARTS活用事例を株式会社日本経済新聞社 デジタルメディア局 山田 崇様にご紹介いただきました。

主な効果

● 各種帳票作成業務を自動化
● 担当者の心理的負担を軽減
● 業務改善に役立つアイデアが社内全体からあがる風土に

領収書発行と宛名ラベル作成の自動化に挑む

「日経テレコン」は、日本経済新聞をはじめとする各種報道機関、出版社、金融機関など、実にさまざまな情報提供者の協力によって成り立っています。データベースに集約された情報を私たちがお客様の求めるカタチで提供し、その閲覧数に応じて各情報提供者に利用料をお支払いするといった事業モデルです。今回、この「日経テレコン」にてOPROARTSを活用している業務は、主に二つ。一つは、クレジット決済者向けの領収書の発行・送付業務。情報利用者であるお客様は個人だけでなく、法人の方もおられます。社内決裁で承認を得るために紙の領収書が必要となるケースが多く、この領収書発行業務をOPROARTSで自動化しました。そしてもう一つが、導入をご検討されているお客様に資料を送付する上で必要な宛名ラベル作成業務です。今まで顧客情報と照らし合わせながら、一枚一枚確認して進めていた宛名ラベルの作成がOPROARTSで一括出力できるようになりました。業務の効率化が実現できたのは言うまでもありませんが、この二つの事例だけ聞くと少し地味な印象を受けるかもしれませんね。しかし、OPROARTSの導入によってもたらされた効果は意外な広がりを見せたのです。

現場で愛されるシステムをつくる!

オンライン決済に必要な領収書発行業務は、せいぜい1日2,3件程度です。この程度なら手で作ってしまおうと普通は思うかもしれません。ただ、手違いのリスクがある分、担当者は私たちが思う以上に心理的な負担がかかっているものです。このことがきっかけとなり副次的な効果が広がり始めました。小さいながらも確実な効果を目の当たりにした他部門の担当者から次々に「OPROARTSでこんなことをしたい」とリクエストが上がり始めたのです。その一例が、現在、オプロさんと進めている情報提供者向けの利用料報告書作成・送付業務の自動化です。400社にものぼる情報提供者各社様に情報利用料の内訳を細かく報告するための業務で、今までは既存の基幹システムからデータを出力しExcelに入力しなおすといった工程を踏んでいました。これをバッサリなくしてしまおうというアイデアです。この取り組みは、社内でも注目を集めていて、実現すると相当な効果が期待できると予感しています。一つ一つが小さくて単純な改善でも、確実な効果が得られることで思わぬアイデアが生まれるんですね。

常にベストソリューションを追い求める心強いパートナー

OPROARTSは汎用性に優れた画期的なツールですが、オプロ社員の皆さんの魅力があってこそだと感じる場面が多々ありました。「あんなことができたら」とひと言つぶやいただけで、翌日にはすぐに新しいアイデアを提案してくれます。常にベストソリューションを追い求める皆さんの妥協なき姿は、本当に頭が下がる想いです。業務改善のためのパートナーとして、今後も頼りにしています。

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